技術を磨き社会に貢献する広島県板金工業組合
責任施工制度による安心の保証制度外装の事なら何でもQ&A組合員一員

責任施工保証制度

全板連グループ傘下の各都道府県板金工業組合に所属する組合員が責任を持って施工した証しとして、有資格者による十分な施工と検査を行った上で、全板連型「責任施工保証制度」の保証書を発行する制度です。
住宅の品質がより厳しく問われる時代に入りましたが、全板連グループでは、昭和59年という早い段階に品質基準を策定し、責任施工保証体制を確立しています。
全板連グループに所属する建築板金業者が、厳格な品質基準に基づく責任施工を行っており、お客さまに住まいの安心を保証する頼もしい存在となっています。

 

【保証書発行手続きの流れ】
① 保証書発行申請

 ≪組合員≫   → から →   ≪広島県板金工業組合≫  
・初回は誓約書に記入・提出
・毎回、板金工事保証申請書に記入・提出
・毎回、検査依頼書に記入・提出(組合の内規により)

・施工マニュアルに基づいて組合員(含む従業員)を対象に講習会を開催します。講習会修了者には、通し番号を付与した『講習会終了者証』を発行します。(保証書を発行できるのは『講習会修了者』が施工した工事に限定しています。)

※保証書発行可能事業所には組合員一覧に《保証書発行可》と記載してあります。

 



② 検査の実態及び保証書発行の認定

 ≪広島県板金工業組合≫
・組合の保証書発行規約に従い、保証書発行の認定及び発行。

保証書発行に伴う手続き

 ≪広島県板金工業組合≫  → から →    ≪全板保証センター≫   
・板金工事・屋根工事保証申請書の送付


【制度の内容】
保証期間

 

対象

保証期間

品質性能

屋根

10年以下

雨水が室内に侵入してはいけない。

太陽光発電架台設置

10年以下

雨水が室内に侵入してはいけない。

外壁

10年以下

雨水が室内に侵入してはいけない。

雨押え・水切り

5年以下

屋根及び外壁との境界面から雨水が浸入してはいけない。

雨樋

5年以下

脱落、破損、垂れ下がり等の現象が生じて、機能を損なってはならない。

 

保証約款

 

第1条<総則>

株式会社全日本建築板金保証センター(以下「保証センター」といいます)は板金工事、屋根工事の施工業者(以下「施工業者」といいます)が施工した箇所について、施工業者団体(以下「板金工業組合」といいます。)が定めた施工検査に合格した場合に保証書を発行します。


第2条<保証>

1. 施工業者が工事を完了して本保証物件を引き渡した後に、本保証約款第3条の保証の範囲に反する現象(以下「事故」っといいます。)が発見された場合は、施工業者の責任で保証対象部位の補修を行います。ただし、施工業者が倒産・廃業、又は組合を脱会したとき等実質的に本保証約款に基づく保証責任を履行できない場合は、この限りではありません。

2. 保証センターは、いかなる場合においても、一切の責任を負いません。
3. 前項の保証は、保証書記載の発注者(施主、元請業者等をいい、以下「発注者」といいます。)が本保証書記載の保証期間(以下「保証期間」といいます。)内に施工業者又は板金工業組合に事故発見の申し出をした場合に限り有効とし、発注者の申し出が保証期間を超えたときは無効とします。

第3条<施工業者の保証の範囲>

施工業者の保証の範囲は、次の表の通りです。

対象

品質性能

保証期間

屋根の防水

雨水が室内に侵入してはいけない。

10年以下

太陽光発電架台設置

雨水が室内に侵入してはいけない。

10年以下

外壁の防水

雨水が室内に侵入してはいけない。

10年以下

雨押え・水切り

屋根及び外壁との境界面から雨水が浸入してはいけない。

5年以下

雨樋

脱落、破損、垂れ下がり等の現象が生じて、機能を損なってはならない。

5年以下


第4条<事故の通知>

発注者が事故を発見した場合には、速やかに施工業者又は板金工業組合に申し出をするものとします。上記によらない場合には、施工業者又は板金工業組合及び保証センターは、保証書及びこの保証約款に基づく保証責任を負えない場合があります。


第5条<補修の内容>

本保証約款第2条に基づき行う補修とは、引渡時の設計、仕様、材質等に従って事故を取り除く為に下記の補修及び取替等の工事をいいます。

① 局部の補修、取替え工事
② 全部の取替え施工
③ その他必要な工事


第6条<保証免責時>

施工業者は、事故が次の事由により生じた場合には、補修の責任は負いません。
(1)地震、噴火、洪水、津波、台風、暴風雨、豪雨、雪害等の自然現象。
(2)近隣の土木工事等の影響による予見困難な引渡後の地盤の変動、土砂崩れ等。
(3)火災、爆発、暴動等偶然かつ外来の事故。
(4)発注者または使用者の著しく不適切な維持管理または通常予測される使用状態と著しく異なる使用による事故。
(5)通常想定される施工部位の自然な劣化。
(6)施工業者が不適当であると指摘したにもかかわらず、発注者が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵または施工業者以外のものが行った施工の瑕疵等の施工業者以外の者の責めに帰す事由による事故。
(7)重量車輌等の通行による振動。
(8)植物の根等の成長。
(9)保証対象物が、引渡時と異なる用途に使用された場合。
(10)工事対象物が、引渡時と異なる用途に使用された場合。


第7条<保証責任の消滅>

次のいずれかに該当するに至った場合には、当該当事由が生じた時に、施工業者及び保証センターの保証責任は消滅します。

(1)施工業者へ事前の通知をせずに補修した場合。 
(2)本保証書の提示がない場合または本保証書の所定事項に記載がない場合もしくは記載された字句が書き換えられたり書き加えられた場合。
(3)発注者が工事対象物を3ヶ月以上にわたって使用しなくなった場合。
(4)工事対象物が引渡し時と異なる用途に使用された場合。


第8条<工事対象物譲受人に対する保証>

1. 発注者が工事対象物を第3者に譲渡する場合には、発注者が施工業者に譲渡の通知をし、工事対象物を譲受けした者(譲受けた者より更に譲受けたものを含みます。以下「譲受人」といいます。)が、譲受け後3ヶ月以内に施工業者に対し工事対象物譲受けの通知をした場合限り、施工業者は譲受人に対し本保証書による保証を行います。なお、当該工事対象物が販売目的で施工され、1年以内に譲受人に販売された場合には、発注者から施工業者及び譲受人から施工業者への通知は不要とします。

2. 施工業者及び保証センターの保証書及び保証約款による譲受人に対する保証は、保証書記載の保証期間が満了する時までとします。
3. 発注者は、工事対象物を譲渡する場合には、本保証及びこれに不帯する書類を合わせ譲受人に引渡すものとします。

4. 工事対象物が譲渡された場合、本保証書中発注者とあるのは以後譲受人と読み替えて通用します。

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